📝 令和6年度 過去問演習

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（国土交通省令和5年3月31日施行）において、別添1として準拠することが望ましいとされている「管理受託契約重要事項説明書」の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の管理受託契約の契約変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

建物の賃貸借契約の有効性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

委任契約の成立及び終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（国土交通省住宅局平成18年4月一部改正）において定められている新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

賃貸住宅の維持保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア：賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。
イ：管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
ウ：新たに管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から1年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。
エ：賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省平成23年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア：原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による壁（クロス）の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、毀損箇所を含む一面分を賃借人の負担とすることはできない。
イ：原状回復ガイドラインによれば、賃借人の喫煙により居室全体にタバコのヤニや臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニング費用を賃借人負担とすることはできるが、当該居室全体の壁（クロス）の張替え費用を賃借人負担とすることはできない。
ウ：原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による襖の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、毀損箇所を含む一枚分を賃借人負担とすることはできない。
エ：原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失によるフローリングの毀損部分の補修費用は原則㎡単位で賃借人の負担となるが、フローリングの毀損が複数箇所にわたる場合は居室全体分の補修費用を賃借人の負担とすることができる。

原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅における原状回復に係る少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア：少額訴訟では、裁判所は、原告の主張を認める場合でも、支払猶予の判決を言い渡すことができる。
イ：賃貸人から請求された原状回復費用50万円を賃借人が支払わず立ち退きもしない場合、賃貸人は、少額訴訟により、50万円の支払及び明渡しを請求することができる。
ウ：少額訴訟では、1回の審理で判決が言い渡され、訴訟の途中で和解による解決はできない。
エ：少額訴訟の判決に対して不服がある場合は、地方裁判所に控訴することができる。

地震等の自然災害における建物の調査等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建物の外壁の定期調査についての建築基準法等の運用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

建物内の結露に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅において使用される自動火災報知設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

月額賃料10万円の賃貸住宅につき、賃借人が月額賃料7万円への減額を請求した場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

賃借人の滞納賃料を回収するための法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業者による金銭の分別管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人と転貸人（賃借人）との契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。
ア：転貸を事業として行うサブリースの場合、原賃貸借契約には借地借家法の適用はないが、転貸借契約には同法の適用がある。
イ：転借人が故意により居室を毀損したことは、転貸人の賃貸人に対する債務不履行にあたる。
ウ：転借人は、転貸人に転貸料を前払していれば、賃貸人からの賃料の請求を拒むことができる。
エ：原賃貸借契約が賃料不払を理由に債務不履行解除されると、転貸借契約も当然に終了する。

定期建物賃貸借契約でない賃貸住宅の賃貸借契約の契約期間と更新に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア：賃貸借契約の契約期間は、50年を超えることができない。
イ：賃貸借契約では、契約期間を定めることが賃貸借契約の成立要件である。
ウ：賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶する旨を通知したが、賃借人が期間満了後も賃貸住宅を使用し続け、賃貸人がこれに異議を述べない場合、賃貸借契約は更新されたものとみなされる。
エ：賃貸借契約において、賃貸人が契約期間満了を原因として契約を終了させる更新拒絶の通知には正当事由の具備が必要となるところ、財産上の給付（いわゆる立退料）は正当事由の補完要素として考慮されるに過ぎない。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア：賃貸人が定期建物賃貸借契約の中途解約条項に基づき、同契約を中途解約する場合、正当事由の具備は不要である。
イ：宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約を媒介する場合、代理権が無い場合でも、同契約は更新がなく期間の満了により終了することの説明をすれば、契約の更新がないこととする旨の定めは有効に成立する。
ウ：200㎡未満の賃貸住宅の定期建物賃貸借契約が成立しているときに、賃借人が親族の介護により同建物を生活の本拠として使用することが困難となり、賃貸人に対して解約申入れをした場合、同契約は解約申入日から1か月を経過することにより終了する。
エ：定期建物賃貸借契約の期間が1年以上のとき、賃貸人が期間満了の5か月前に、賃借人に対して同契約が終了する旨を通知した場合、同契約の期間満了日から6か月経過後に終了する。

建物賃貸借契約と破産に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Aを賃貸人、Bを賃借人として令和4年12月1日に締結された期間2年の建物賃貸借において、個人であるCはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア：保証契約は書面により締結されなければならないため、同契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされても無効である。
イ：Bが賃料の支払を遅滞した場合、AがCに対して連帯保証債務の履行を請求するためには、AB間の賃貸借契約を解除しなければならない。
ウ：AC間の連帯保証契約は、主債務の範囲に含まれる債務の種別を問わず、極度額を定めなければ効力を生じない。
エ：CがAに対して主債務の元本及び主債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することを請求した場合、Aには情報提供義務がある。

建物の賃借権の譲渡及び転貸に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の証明書の携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の標識の掲示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業法の不当な勧誘等の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特定転貸事業者及び勧誘者に対する監督等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

特定賃貸借契約重要事項説明の方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸人が事業者、賃借人が消費者である賃貸借契約における特約の有効性に関する次の記述のうち、消費者契約法によれば、誤っているものはどれか。

特定家庭用機器再商品化法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア：国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和5年計）」（令和6年1月31日公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。
イ：賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ESGに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年4月24日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。
ウ：空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年12月13日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。

賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅管理業者が、管理を受託している賃貸住宅で空室が出たことに伴い、宅地建物取引業者として媒介業務を行おうとする場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産の証券化に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建物の防水工法の種類に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア：防水工法の種類は用途に応じて様々であるが、大きくはメンブレン防水とシーリング防水とに区分できる。
イ：メンブレン防水とは、屋根・屋上・バルコニー等に薄い皮膜を形成して防水する工法の総称である。
ウ：シーリング防水とは、コンクリートの打ち継ぎ部・目地部・接合部等に専用材料を充填する防水工法の総称である。
エ：アスファルト防水の工法には、アスファルトを加熱融解して下地に貼り付け、3、4層の防水層を形成するものと、合成高分子系ルーフィングシートを用いて防水効果を高め、1、2層の防水層を形成するものがある。

ガス設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。