📝 令和3年度 過去問演習

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

次の記述のうち、賃貸住宅管理業者が管理受託契約重要事項説明において説明しなければならない事項として適切なものはいくつあるか。
ア：管理業務の内容及び実施方法
イ：報酬並びにその支払の時期及び方法
ウ：管理業務の一部の再委託に関する事項
エ：管理受託契約の更新及び解除に関する事項

管理受託契約重要事項説明におけるITの活用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理受託契約の性質に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

次の記述のうち、賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表。以下「標準管理受託契約書」という。）にて賃貸住宅管理業者に代理権が授与されている事項に含まれないものはどれか。

賃貸住宅の管理の実務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸住宅等の管理と自然災害に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

土地工作物責任に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
ア：建物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、一次的には所有者が土地工作物責任を負い、所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、占有者が土地工作物責任を負う。
イ：建物の管理を行う賃貸住宅管理業者は、建物の安全確保について事実上の支配をなしうる場合、占有者として土地工作物責任を負うことがある。
ウ：建物に建築基準法違反があることによって他人に損害を生じたときは、建設業者が損害賠償責任を負うのであって、建物の所有者及び占有者は土地工作物責任を負わない。
エ：設置の瑕疵とは、設置当初から欠陥がある場合をいい、保存の瑕疵とは、設置当初は欠陥がなかったが、設置後の維持管理の過程において欠陥が生じた場合をいう。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省平成23年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（国土交通省住宅局平成13年3月23日策定）において、新築される共同住宅に防犯上必要とされる事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅の居室に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅の耐震改修方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

修繕履歴情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建物の維持保全に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

屋上と外壁の管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

建物の修繕に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

換気設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

敷金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃料増減請求に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
ア：賃料増減請求は、請求権を行使した時ではなく、客観的に賃料が不相当となった時に遡って効力を生ずる。
イ：賃料改定を協議により行うとする特約が定められている場合であっても、賃料増減請求を行うことができる。
ウ：借主が賃料減額請求を行ったが、協議が調わない場合、減額を正当とする裁判が確定するまでの間、借主は減額された賃料を支払えば足り、貸主は従前の賃料を請求することができない。
エ：賃料改定については、合意が成立しなければ、訴訟によって裁判所の判断を求めることになるが、原則として、訴訟提起の前に調停を申し立てなければならない。

賃料回収及び明渡しに向けた業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。
ア：明渡しを命じる判決が確定すれば、貸主は、強制執行によることなく、居室内に立ち入り、残置物を処分することができる。
イ：貸主は、契約解除後、借主が任意に明渡すことを承諾している場合、明渡し期限後の残置物の所有権の放棄を内容とする念書を取得すれば、借主が退去した後に残置物があったとしても自らこれを処分することができる。
ウ：貸主は、借主の未払賃料について、支払を命じる判決が確定しなければ、賃料債務の有無及び額が確定しないため、敷金を充当することができない。
エ：貸主は、賃貸借契約書を公正証書で作成した場合であっても、建物の明渡しの強制執行をするためには、訴訟を提起して判決を得なければならない。

賃貸住宅標準契約書（国土交通省住宅局平成30年3月公表）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aを貸主、Bを借主とする建物賃貸借契約においてBが死亡した場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。

建物賃貸借契約における必要費償還請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
ア：賃貸物件に係る必要費償還請求権を排除する旨の特約は有効である。
イ：借主が賃貸物件の雨漏りを修繕する費用を負担し、貸主に請求したにもかかわらず、貸主が支払わない場合、借主は賃貸借契約終了後も貸主が支払をするまで建物の明渡しを拒むことができ、明渡しまでの賃料相当損害金を負担する必要もない。
ウ：借主が賃貸物件の汲取式トイレを水洗化し、その後賃貸借契約が終了した場合、借主は有益費償還請求権として、水洗化に要した費用と水洗化による賃貸物件の価値増加額のいずれか一方を選択して、貸主に請求することができる。
エ：借主が賃貸物件に空調設備を設置し、賃貸借契約終了時に造作買取請求権を行使した場合、貸主が造作の代金を支払わないときであっても、借主は賃貸物件の明渡しを拒むことができない。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Aを貸主、Bを借主とする建物賃貸借においてCを連帯保証人とする保証契約に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。
ア：Bが賃料の支払を怠ったので、AがCに対して保証債務履行請求権を行使した場合、Cは、Bには弁済する資力があり、かつその執行が容易である旨を証明すれば、AがBの財産について執行を行わない間は保証債務の履行を免れる。
イ：Aの賃料債権を被担保債権とする抵当権がD所有の甲不動産に設定されていた場合、Dの負う責任は甲不動産の範囲に限られるところ、Cの負う責任はCの全財産に及ぶ。
ウ：Cが自然人ではなく法人の場合は、極度額を書面で定めなくてもよい。
エ：Bの賃借人の地位がAの承諾の下、第三者に移転した場合、Cが引き続き連帯保証債務を負担することを「保証の随伴性」という。

Aを貸主、Bを借主とする賃貸住宅（以下、「甲建物」という。）の所有権がCに移転した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。

管理業法における賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における管理業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業法における登録及び業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日更新。以下、各問において同じ。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、特約はないものとする。

特定賃貸借標準契約書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。ただし、特約はないものとする。

特定転貸事業者の貸主への報告に関する次の記述のうち、特定賃貸借標準契約書によれば最も適切なものはどれか。ただし、特約はないものとする。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア：特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
イ：特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
ウ：特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
エ：特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

特定転貸事業者が特定賃貸借契約の条件について広告をする際に禁止される行為に当たるものに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア：実際の周辺相場について調査していなかったが、「周辺相場より高い家賃で借り上げ」と表示した。
イ：大規模修繕積立金として月々の家賃から一定額を差し引く一方、日常修繕の費用負担は賃貸人に求めない予定であったため、「修繕費負担なし」と表示した。
ウ：契約を解除する場合には、月額家賃の数か月を支払う必要があるにもかかわらず、その旨を記載せずに、「いつでも借り上げ契約は解除できます」と表示した。
エ：借地借家法上の賃料減額請求が可能であるにもかかわらず、その旨を表示せず、「10年家賃保証」と表示した。

特定賃貸借契約の締結について不当な勧誘を禁止される「勧誘者」に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア：勧誘者は、特定転貸事業者から委託料を受け取って勧誘の委託を受けた者に限られない。
イ：勧誘者が勧誘行為を第三者に再委託した場合、再委託を受けた第三者も勧誘者に該当する。
ウ：特定転貸事業者である親会社との間で特定賃貸借契約を結ぶよう勧める場合の子会社は、勧誘者にあたらない。
エ：勧誘者には不当な勧誘等が禁止されるが、誇大広告等の禁止は適用されない。

特定賃貸借契約の適正化のための国土交通大臣の監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

宅地建物取引業におけるおとり広告に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

不動産の税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理業務に関わる法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸住宅に係る新たな政策課題に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸不動産経営の企画提案書の作成にあたっての物件調査や市場調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。