📝 令和2年度 過去問演習

不動産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸不動産経営管理士が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度（平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士等が行わなければならない貸主に対する重要事項説明の事項として、正しいものはいくつあるか。
ア：管理事務の内容及び実施方法に関する事項
イ：転貸の条件に関する事項
ウ：借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項
エ：契約が終了した場合における転貸人の地位の承継に関する事項

賃貸住宅管理業者登録規程第10条に基づき、変更があった場合に国土交通大臣に届け出る必要がある事項として、誤っているものはどれか。

賃貸住宅管理業者登録規程第12条に基づき、国土交通大臣が、賃貸住宅管理業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる場合として、誤っているものはどれか。

次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録規程第9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。

賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関し「家賃、敷金等の受領に係る事務」についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸人Aが Bに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸する建物についてのAB間の原賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸人AがBに管理を委託しCに賃貸する管理受託方式と、AがBに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸するサブリース方式の異同に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア：BのCに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。
イ：Cの善管注意義務違反により賃貸物件が毀損したときは、管理受託方式の場合、BはAに対して損害賠償責任を負うが、サブリース方式の場合、BはAに損害賠償責任を負わない。
ウ：Cが賃借する契約が終了し、Cに対して建物明渡請求訴訟を提起する場合は、管理受託方式の場合はAが原告となり、サブリース方式の場合はBが原告となる。
エ：AB間の契約について、管理受託方式の場合は借地借家法の適用はなく、サブリース方式の場合は借地借家法の適用がある。

契約の成立および契約書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

サブリース住宅原賃貸借標準契約書平成30年3月版（国土交通省住宅局公表。以下、本問において「サブリース標準契約書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸住宅標準管理委託契約書（国土交通省土地・建設産業局平成30年3月30日公表。以下、本問において「標準管理委託契約書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業法に基づき、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア：宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞きとり、やり取りができる環境で実施されなければならない。
イ：宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書及び添付資料が、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付されていなければならない。
ウ：重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付資料を確認しながら説明を受けることができる状況にあること、及び映像音声の状況について、宅地建物取引士が説明開始前に確認しなければならない。
エ：重要事項説明を開始した後、映像を視認できず、又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開しなければならない。

宅地建物取引業法が定める賃貸物件の媒介の報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約に従った不動産の表示方法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア：「新築」とは、建築後1年未満であることをいう。
イ：「マンション」とは、鉄筋コンクリート造りその他堅固な建物であって、一棟の建物が、共用部分を除き、構造上、数個の部分に区画され、各部分がそれぞれ独立して居住の用に供されるものをいう。
ウ：自転車による所要時間は、道路距離250mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示する。この場合において、1分未満の端数が生じたときは1分として算出する。
エ：面積は、メートル法により表示し、1㎡未満の数値は、切り捨てて表示することができる。

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

敷金に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア：借主は、不払賃料額の弁済に敷金を充てるよう貸主に請求することはできない。
イ：賃貸借契約継続中に敷金返還請求権が差し押えられた場合、貸主は、速やかに敷金相当額を差押債権者に支払わなければならない。
ウ：敷金は、原状回復とされている借主の毀損・汚損に対する損害賠償も担保する。
エ：貸主Aが賃貸物件を第三者に譲渡する際、賃貸人たる地位をAに留保する旨、AB間で合意すれば、貸主の地位はAに留保され、Aは敷金返還義務を負う。

賃料の供託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸人Aは賃借人Bに対して、賃料（共益費込み）月額金10万円、当月分前月末日払い、遅延した場合は年10%の遅延損害金を請求できる旨の約定でアパートの一室を賃貸した。Bは、令和2年10月分、同年11月分及び同年12月分の賃料を滞納したが、同年12月15日、Aに金20万円を持参した。この場合、賃料の充当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

貸主が、借主の賃料不払を理由として建物賃貸借契約を解除する場合に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。
ア：賃料の支払を1か月でも滞納すれば貸主が催告を経ずに賃貸借契約を解除できるという特約を定めた場合、11月分までの賃料に滞納はなかったが、11月末日が支払期限である12月分の賃料が支払われなかったときは、12月1日に貸主が行った解除通知は有効である。
イ：借主に対して解除を通知した上で建物明渡請求訴訟を提起した貸主は、賃料の不払につき借主に故意過失があったことについては立証する必要はない。
ウ：賃料不払のため契約を解除すると口頭で伝えられた借主が、通知を書面で受け取っていないので解除は無効であると反論したが、このような反論は解除の効力に関係がない。
エ：賃料が3か月間滞納されていることを理由に契約を解除するとの通知書を受け取った借主が、それまで一度も滞納賃料の催告を受けたことがないので解除は無効であると反論したが、このような反論は解除の効力に関係がない。

破産と賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸借契約における保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア：賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。
イ：賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合、保証債務の履行を拒否することができる。
ウ：保証人は、賃借人の委託を受けて賃貸借契約上の賃借人の一切の債務を保証している場合、賃借人が賃料を滞納しているかどうかについて賃貸人に情報提供を求めることができる。
エ：個人が新たに締結される賃貸借契約の保証人となる場合、連帯保証であるか否かにかかわらず、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じない。

抵当権が設定されている建物の抵当権が実行された場合の、建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア：競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。
イ：競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借人は、買受けの時から6か月を経過するまでは、建物の明渡しを猶予される。
ウ：競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できる。

普通建物賃貸借契約の更新及び終了に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。

建物明渡しの訴訟及び強制執行に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア：公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
イ：訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟を提起することにより建物の明渡しを求めることができる。
ウ：即決和解（起訴前の和解）が成立したとしても、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
エ：裁判上の和解が成立した場合、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことができる。

賃貸物件内に存する借主の所有物（以下、本問において「私物」という。）の廃棄に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。
ア：借主が死亡し、相続人全員が相続放棄をした場合、貸主は当該私物を廃棄することができる。
イ：共用部分に私物が放置されている場合、私物の所有者が不明なときは、管理会社は私物を廃棄することができる。
ウ：借主が行方不明となった場合、保証人の了承があったとしても、貸主は貸室内の私物を廃棄することはできない。
エ：借主が行方不明となった場合、賃貸借契約書に貸主が貸室内の私物を処分することができる旨の記載があったとしても、貸主は私物を廃棄することができない。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。）の考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア：借主の喫煙を理由として壁クロスの交換が必要となった場合、6年で残存価値1円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。
イ：借主の過失によりフローリング床全体の張り替えが必要となった場合の張り替え費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。
ウ：耐用年数を経過した壁クロスであっても、借主が故意に落書きをした部分を消すのに要する費用は、借主の負担となることがある。
エ：借主の過失により必要となったクッションフロアの交換費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。

ガイドラインの考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア：ハウスクリーニング費用は、借主が通常の清掃を実施していないために必要となった場合であっても、貸主の負担である。
イ：鍵交換費用は、借主が鍵を紛失した場合であっても、貸主の負担である。
ウ：ペット飼育に伴う部屋の毀損を補修する費用は、無断飼育の場合を除き、貸主の負担である。
エ：借主の同居人による部屋の毀損を補修する費用は、借主自身に故意過失がない場合、貸主の負担である。

管理業者による個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

貸主又は管理業者が行う未収賃料の回収等における実務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃料の増減額請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

防犯・防火対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア：近隣で発生した犯罪情報をいち早く掲示板などで知らせ、深夜帰宅や部屋の施錠に注意を促することが大切である。
イ：賃貸物件に鍵保管用キーボックスを設ける場合には、適宜その暗証番号の変更や更新が必要である。
ウ：駐車場内の車やバイクにカバーを設ける場合は、不燃性のものを使用すべきである。

建物の修繕履歴と履歴情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

屋根・外壁のメンテナンスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

室内に発生した漏水に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

住生活基本法に基づき平成28年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

賃貸不動産経営管理士の行為に関する次の記述のうち、賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の趣旨に照らし、最も不適切なものはどれか。

建築基準法の天井高規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

不動産の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア：印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる。
イ：不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が1か月以上の住宅の賃料については消費税が課されない。
ウ：住民税は、所得税法上の所得をもとに住所地の市区町村長が課税し、徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある。

不動産証券化と管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。